破産宣告する前に
言葉は知られていても意外と内容が不明な用語に「破産」があります。破産とは、クレジットカードで買物をしすぎたり、サラ金業者からの借金がかさんでしまった時などに起こります。自分の全財産を充ててもすべての債務を弁済できなくなった場合に、裁判所へ手続きをする事です。債務者全員に対して、債権者の財産をお金に換金して公平に分配するという制度が破産宣告です。
債権者あるいは債務者が裁判所に破産の申し立てを行うことが破産宣告の開始です。裁判所が破産宣告をするかどうかを審理した上で、破産原因があると破産宣告をします。破産宣告が裁判所によってなされると、破産管財人が選任されます。この破産管財人が債務者のすべての財産を調査管理して、これを金銭に換えて債権者全員に分配する仕事を請け負います。
破産の中でも、債務者自身が申し立てる破産を自己破産といいます。借金を返済するどころではなく、破産手続きの費用もない人が自己破産の申し立てをしてくる場合も存在します。その時は破産宣告と共に破産手続きが終わることになり、破産管財人はいません。破産の同時廃止と呼ばれる方法です。
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破産宣告で課せられる制限
破産宣告を受けることによって、借りた側にはどんな変化があるのでしょう。債務者が個人である場合、破産宣告を受けると法律上のいろいろな資格が制限されます。破産した人は株式会社の取締役や監査役にはなれませんし、弁護士、公認会計士、遺言執行者も認められません。破産について必要な事柄ならば、破産宣告を受けた人には説明義務が発生します。
そして、破産宣告を受けた人が居住地を変えるには裁判所の許可を得なくてはなりません。また、破産宣告を受けた人に向けて送られた郵便物や電報は破産管財人に配達されることになります。場合によっては、破産管財人が郵便物の中身を確認することもあります。信用情報会社には破産宣告を受けたという情報が記されます。
このことにより、しばらくの間はキャッシングローンやカード利用などはは認められなくなります。法律的な制限の他に、破産宣告によって社会的に生じる制限もあります。破産宣告を受けたということは、経済的な信用を失ったことになるからです。
社会的に不都合な部分、何らかの取引行為や日々の生活の中でも何かしらの不便が発生するでしょう。やむをえないこととはいえ、破産宣告を受けことによって様々な面で束縛され、制限を受けることになります。
破産しても保護されること
破産宣告を受けることによって、経済的な面では様々な制限が発生します。ですが、制限と同時に一定範囲内の保障もなされています。住民票や戸籍謄本には破算したことは書かれないので、そこから知られることはありません。破算をしても選挙権や被選挙権を失うことはありません。破算した事実を第三者が知ることのないよう、本籍地の市町村役場で作成される破算名簿を第三者が閲覧することはありません。
破産者名簿に名前が載ることがあっても、破算宣言の免責決定がされれば記録は抹消されます。破産宣告は官報に公告されますが、一般の人が官報で破産宣告を知ることはまずありません。また、破産者は保有財産を金銭に変えて債権者に支払わなければなりませんが、財産の全てを失うのではなく、最低限度は保障されています。
そして、破算した後に何らかの収入があった場合、破算者の財産として好きなように使えます。破産手続きを取ることで返済額が一定範囲に留まることは、破産者にとってはとても有利なことといえるでしょう。裁判所へ出頭するのも、原則的に1度のみとなっています。破産手続き後も一定の権利は有しており、全てを失うというわけではありません。